• 決算が近づいているけど何もやっていない
• 申告期限が迫っているけど、何をやったらいいのかわからない
• 申告期限が過ぎているけど申告していない

そんなお悩みを解決します。
税金のことは、税金の専門家に頼むのが一番の解決法です。貴社の決算月は何月でしょうか？
決算から2ヵ月～3ヶ月以内に税金の申告を行い、税金を納付する必要があります。
3月決算の場合、5月末若しくは6月末までに申告書を提出し、税金の納付も完了する必要があります。
法人の決算・申告は自社で行うのは大変難しいと思います。
個人の所得税の確定申告と違って、複雑ですから、自分でやって間違えてしまうと後で追加納税が発生する場合も想定されます。
ここは、私達にお任せください。　
　・経理処理をどのようにすれば良いかわからない。
　・帳票書類の作成方法、管理方法が分からない。
　・青色申告の承認申請の方法、青色申告の適用要件がわからない。
　・経営に役立つ経理処理、管理ができていない。
　・税務調査は怖いというイメージがあり、不安である。
　・節税の機会は感じているが、どのようにしてよいかわからない。
　・他の事業者の状況が分からないのでどのように事業展開すればよいか分かれない。
　・給与計算、源泉徴収、又は年末調整の仕方がわからない。
　・資金繰りが悪化しているが、対処策がない。

このような問題は、特に難しいというわけではありませんが、皆様が一人で考えるとなると大変な労力と時間を必要とします。
また、これ以外にも皆様が早期に手をつけなければならない税に関する課題がたくさんあると思います。
このような問題は我々に気軽にお問合せしていただき、我々がサポートいたします。
慣れない相続税申告・相続手続きを、経験豊富な当事務所にご依頼しませんか。
相続税は、法人税、所得税と比べ、高度な専門的知識と多くの経験が必要な税目であると言われています。それは、財産の評価方法、特例の適用の有無、その他の些細なことで、相続税の納税金額が、何千万円、何億円と変わってしまうことがあるからです。

当事務所では、毎年数十件の相続税申告に携わってきた経験があります。
既に、法人税や所得税について、懇意にしている顧問税理士の方がいる場合でも、相続税だけは、相続税の申告経験が多い税理士にご依頼いただくことが、無駄な相続税を支払わないためにも必要だと考えます。
相続手続きをスムーズに進め、かつ、適正な相続税の申告を行うためにも、まずは当事務所にご依頼いただければ幸いです。
株式公開支援専門会計事務所では、クライアントからの依頼を多数受けてきた経験を活かし、株価算定サービスをご提供いたします。
年間数十件（数多くの上場会社を含みます）に及ぶ株価算定業務の経験を通じて蓄積したノウハウに基づき株価算定書を発行します。
路線価は公道か市道かの区分や建築基準法上の道路か否か、車が通れるか否かにかかわらず、不特定多数の者の通行の様に供されている道路（＝路線）に付され、その道路に面している標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額をいいます。

道路に付された路線価にその道路に接する土地の地積を乗じて求めた金額が土地の評価額となります。相続が発生した場合、不動産は遺産のうち7割を占めると言われています。
簡単に等分して相続するというわけにもいかず、相続人間でのトラブルの元にもなりかねません。
トラブルを防ぐためには、事前の対策が肝要となります。路線価の発表を機にご自身の土地について評価額を把握されてみては如何でしょうか。
当事務所では、毎月訪問、年数回訪問、決算時のみ訪問と様々な契約形態により、会社の記帳指導・記帳代行と税務申告を行います。
訪問時に経営相談、決算予測、税務監査、節税対策など様々なサービスを提供しています。
経営者の皆様は、様々な相談や悩みを抱えられていると思いますがお一人で考えられるのではなく、当事務所を皆様のアドバイザー又はパートナーとしてお考えいただきたいと思います。

また、西塚税理士事務所では、TKC計算センターを利用の記帳を推奨しておりますので、詳しくはお尋ねください。
会社設立をするには、様々な書類や手続きが必要になります。
特に重要な「定款」の作成に一番手間が掛かります。法律に沿った内容でなくてはいけませんし、事業目的の記載方法に関しては、適切な表現が必要なうえ、各種許認可申請が関係する場合は、さらに注意が必要になってきます。

もちろん定款の作成だけでなく、就任承諾書、決議書、議事録といった書類等の作成もあり、定款の認証も公証役場へ出向かなければなりませんし、膨大な時間と労力を使います。
貴重なエネルギーと時間は、会社設立後の売上を上げる方法を考えるのに使い、会社設立手続は専門家である当事務所にお任せください。
現在日本では、国策として推進する電子政府構想に基づき、インターネットを利用して役所へ赴くことなく行政サービスを行えるようにしようとしております。
電子申告（名称e-Tax)は、その電子行政サービスの内のひとつであり、現在最も稼動しているものと言えます。自宅やオフィス等に居ながらにして、確定申告等の手続きがインターネットを介してパソコンで行うことができるというものです。
現在、国税の電子申告は国税庁運営「e-Tax(イータックス）」・地方税の電子申告は社団法人地方税電子化協議会運営の「eLTAX（エルタックス）」と呼ばれており、双方システムに微妙な違いがあるものの、インターネットを介して電子申告をするという基本は変わりません。

当事務所では、早くからこの電子申告の環境を整えており、お客さまのご要望があればいつでも電子申告が行えるよう分かり易くご指導、アドバイスさせて頂きます。